３月１１日、ＮＴＴ東日本千葉支店富士見ビル前のスト突入集会

　ＮＴＴ東日本千葉支店富士見ビル前のスト突入集会（写真）では、新社会党東京都本部の宮川副書記長が「大企業には富が集中し、労働者は使い捨てにされ、格差と貧困が拡大しています。怒りをもって、大幅賃上げをたたかいとろう」と連帯の挨拶を行いました。

■　安倍内閣で増大する防衛費、９条を活かした平和外交を

　安倍政権で、補正予算の趣旨にそぐわない防衛費の異常事態が続いています。１９年度の防衛費補正予算（図の黄色部分）は４２８７億円。当初予算（図の青色部分）と合算すると５兆６８６１億円で、安倍政権下で６年連続過去最大です。
　後年度負担の兵器ローン残高は５兆４９００億円と新年度防衛予算を超えています。第二次安倍政権発足までは約３兆円であったことから見ると、２倍近く増えています。
　凶弾に倒れた中村哲医師は、「武器よりパンを」の理念でアフガンで井戸や灌漑地を作り続けました。軍拡ではなく憲法９条を活かし、同じことを日本政府が行えば、格段に民生は安定し平和に貢献できます。

■　新社会党新春のつどい開く

　１月11日、新社会党の「新春のつどい」が東京都千代田区で開かれました。
　恒例の記念講演は、立命館大教授の松尾匡さんが「反緊縮とは何か」をテーマにおこないました。その後、レセプションでは、新社会党岡崎ひろみ委員長が「私たちの党の中に若い人たちの声が広がってきている。とても心強い」「働く人の明日のために、その家族のために地域に根を張る党として活動を強める決意を新たにしよう」と挨拶した。　　　(2020/01/11)

■　中東に自衛隊を送るな！

　１２月２７日、朝８時から首相官邸前には自衛隊の中東派兵が閣議決定にあわせて緊急抗議が総がかり行動実行委員会主催で行われました。
　日本平和委員会の千坂純事務局長は、防衛省設置法の「調査・研究」を使って中東に派遣をすることは、自衛隊の海外派兵を際限なく勝手に行う仕組みをつくることだと指弾しました。
　現在、日本関連のタンカー等への攻撃が起こっているわけでもなく、自衛隊派兵の必要性は全くありません。
　ただちに中東派兵は中止すべきです。

■　新社会党の労働相談です

１２月１日（日）～１４日（土）
午前１０時～午後６時

　　安心して働きたい　続けたい　　　　　　　　
　　　ブラック企業・ブラックバイトに対抗できる相談室！

■　題４１回　現代を考える連続講座
　　　　　　「韓国元徴用工問題」和解への展望
　　　　　　―和解により未完の日本国憲法を補完する―

　7月4日、日本政府は、半導体製造に必要な3品目を輸出規制しこの輸出管理強化は、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に違反しない。元徴用工問題も１９６５年の日韓請求権協定によって解決済みとの立場を強調し、マスコミや週刊誌も韓国パッシングを続けています。韓国は『敵』なのか！
この問題の本質を内田弁護士から講演いただき、戦争責任、植民地支配の清算、沖縄から、日韓民衆の連帯へと、和解への展望を考えます。


【講師プロフィール】
＊１９４５年生まれ、１９７５年東京弁護士会登録。日弁連人権擁護委員会委員関東弁護士会連合会憲法問題協議会委員長。
＊元西松安野友好基金運営委員会委員長を経て、現在、日弁連憲法委員会委員。中国人強制連行・強制労働問題(花岡、西松、三菱マテリアル)など戦後補償問題、靖國問題などに組む
＊著書として『弁護士　―法の現場の仕事人』(講談社新書)、『「戦後補償」を考える』(同)、『〈戦後の思考〉　―人権・憲法・戦後補償』(れんが書房新社)、『和解は可能か』(岩波ブックレット)、『戦後が若かった頃に思いを馳せよう』(三一書房)　など著書多数
　　（2019/11/12）

■　あなたの上空を旅客機が飛ぶ！止めよう計画
　　　　　　　高田馬場駅前での訴え

　国土交通省は８月７日、これまで安全確保のために実施してきた離発着の「海から入って海に出る」という海上ルートを見直し、都心低空飛行ルート（新宿約１０００メーター、渋谷約７００メートル、大井町約３３０メートル上空を通過し羽田空港へ）の運航を来年３月２９日から開始することで、東京都らは容認したと強調している。
　そして、１１月には計画全体が決まるという重要な段階にあるため、新社会党東京都本部は９月９日に高田馬場駅前で「あなたの上空を旅客機が飛ぶ、止めよう計画」「騒音、落下物、事故から守ろう、住民の生活と安全」と書かれたビラを配布し受け取った人にその内容を説明したり、代わる代わるマイクを握り訴えた。
　ビラを受け取った中野区在住の３人連れの女性は、「私の住んでいるところも飛ぶので困る。安倍さんはおかしい、頑張って」と話した。
　都心の低空飛行については今年３月に品川区議会は全会一致で「上空を低高度で飛行する新飛行ルート案を容認することはできない」とする決議をし、渋谷区においては「計画の見直し等を強く求める」という意見書が区議会議長名で国に提出されている。
　こうした区民の総意を無視して、経済成長を優先して一方的に都心低空飛行計画を推し進めることは許されない。　　　　(2019.09.12)

■　歴史的経緯から見る　羽田空港増便と都心低空飛行
　　　　　―第40回　現在を考える連続講座―

　8月23日、「第４０回　現在を考える連続講座」は奈須りえ大田区議会議員（市民政策アナリスト）を講師に迎え開催されました。
　奈須さんは羽田空港の歴史的経過ついてふれ、騒音や安全の問題で悩まされつづけた大田区民が運動により勝ち取った、離着陸は「海から入って、海にでる」という飛行方法を反古にして、「もう一度、都心を低空で飛行することは納得できない」と訴え、①騒音、②安全性（落下物、石油コンビナート上空の通過、事故の危険性が高い着陸までの８分間を都心上空を通過する）、③情報公開、等々の問題点をわかりやすく説明しました。
　この講座に参加され方たちからは、①今まで知らなかった、大型機が大井町付近では、305メートル上空を飛行するため怖いと感じた。②「明らかにすること」「だまされない」ことが大事だ、数字だけではわからない実際に体感することが必要だ。③あいまいにせず、対応し続けるという講師の言葉に励まされた、等々の声が寄せられました。　　　　　　(2019.08.30)

■　第３９回　現代を考える連続講座
　　　　　都心低空飛行！
　　　　　　　～始まる騒音、失う安全、環境・主権～

　騒音と安全と環境に悩ませれてきた大田区民が、大きな運動により勝ち取った飛行方法、離着陸は「海から入って、海にでる」を国が奪おうとしています。
　世界の非常識と言われ、「タブーなし」で検討したから提案されている都心低空飛行をこのまま認めることは、主権を失うことに等しいほどの大きな問題です。
　始まってから後悔することのないよう、私たちがどこからきて、どこへ向かうのか、あらためて確認したいと思います。


【講師プロフィール】
＊2003年大田区議会議員初当選。現在5期目。市民政策アナリスト
＊東洋英和女学院高等部、青山学院大学卒業。東京海上火災保険、日本健康福祉用具工業会勤務。
＊東日本大震災における災害瓦礫の広域処理、国家戦略特区、大阪都構想、リニア中央新幹線、羽田空港飛行ルート変更問題、水道民営化、などグローバル化に伴う投資利益優先の施策が住民生活に与える影響について、市民の立場から政策を分析しわかりやすく情報発信し是非を問うている。
＊著書等・浜矩子、郭洋春と共著『徹底解剖国家戦略特区―私たちの暮らしはどうなる？』（アジア太平洋資料センター）
・内田樹、平川克美と共著『やっぱりあきらめられない民主主義』（水声社）
・竹信三恵子氏の著書『企業ファースト化する日本：虚妄の「働き方改革」を問う』（岩波書店）に対談掲載
・羽田空港飛行ルート変更、国家戦略特区について岩波書店『世界』に対談掲載

■　第３９回　現代を考える連続講座
　　　　　　　　社会保障財源と税制！

　安倍首相は10月からの消費税増税を施政方針演説で表明しています。メディアでは「軽減税率の是非と矛盾」「景気への影響」などの視点からの議論も多いようです。低所得者に重い負担を強いるのが消費税ですから、世論調査などで増税反対の声が根強いのも当然のことです。

【講師プロフィール】 ◍1946年埼玉県生まれ。税理士。不公平な税制をただす会共同代表。化学メーカーの営業に従事後、３６歳で会計業界へ。町場の中小企業から大企業まで幅広く税務支援活動を行う。 ◍著書 　（共著）に『消費税を上げずに社会保障財源38兆円を生む税制』（大月書店）、『日本税制の総点検』（勁草書房）。

　しかし、「全世代型社会保障のために安定的な財源が必要」という安倍首相のお題目に対してはどうでしょうか？　私たちは、税制改革といえば「消費税増税」しか選択肢がないよう洗脳されてきてはいないでしょうか。

　そもそも消費税増税はなにが問題なのか、いまこそ、わが国の税金の仕組みと現実を知りましょう。消費税は法人税減税の穴埋めに使われてきた事実を知りましょう。
　そして、税制のゆがみをただせば、子育て、教育、福祉の財源はあるという｢不公平な税制をただす会｣の提言をしっかり学びたいと思います。

　　　　　　

■　題３８回　現代を考える連続講座
　　　　中国の労働事情と日中労働者交流について！

　昨年8月、「歴史を銘記し、未来に目を向け、友好交流を促進しよう」のスローガンのもと、「日中友好労働者シンポジウム」が北京で開催されました。日中平和友好条約が締結されて40周年にあたる年でした。



　日中関係は新段階へステップアップし、新技術の日中協力が進み、「第4次産業革命」といわれる時代は、労働者の雇用と働き方をどのように変えていくのか。そのなかで労働者の権益を守るにはどうすればよいのか。これからの日中労働者の交流の重要な課題となるでしょう。

【講師プロフィール】 ◍日中労働者交流協会会長。 ◍1975年に全港湾中央本部書記局に入局以来39年間、港湾労働運動に従事。 ◍2014年9月に全日本港湾労働組合中央執行委員長を退任。 ◍現在、労運研（労働運動研究討論集会実行委員会）事務局長。

　初めてのシンポジウムの記録を再確認しながら、日中労働者の友好・交流の今後について、日中労働者交流協会会長である伊藤彰信さんに語っていただきます。　　（2019.01.29）

と　き：２０１９年１月１２日（土）
ところ：喜山倶楽部（日本教育会館９階）
　　　受付開始：午後１時より
　　　開　　会：午後１時半より記念講演
　　　記念講演「働き方改革と外国人労働者の人権」（仮題）
　　　講師：棗一郎弁護士（日本労働弁護団幹事長）
・当日は３時半より新春レセプションを続けて行います。

　新社会党への日頃のご指導、ご鞭撻に改めて感謝申し上げます。
さて、２０１９年の新年を迎えようとしていますが、いまだ日本は安倍晋三総裁の自民党政権のもとにあります。任期を全うすれば２０２１年までとなります。内閣改造・党役員人事は安倍首相による露骨な「改憲シフト」が敷かれました。宿願である改憲を何が何でも実現すること（めざす）が最後の任期を全うすることに通ずるからです。改憲に失敗すれば安倍退陣はいうまでもありませんが、今後の改憲の道を閉ざすことになります。安倍総裁にとっても、護憲派にとっても正念場といえます。
　立憲野党が一致して辺野古新基地建設に反対することを明確に示した沖縄知事選の勝利はあらためて、立憲野党が共闘の流れを大きく深化させることこそ歴史を進める大道であることを証明しました。同時に各種世論調査の動向は、野党共闘を進め、参院選の勝利のためには政策的一致、特に「税や社会保障」への明快な対抗軸を示し、安倍政権に代る社会像を示す必要があることを教えています。参院選での勝利は待ったなしです。もし負けることがあれば改憲は現実のものになるでしょう。
　新社会党は、あらゆる局面での労働者・市民と野党の共同・共闘の強化に全力を尽くし、憲法決戦の勝利に奮闘します。
　ここに決意を新たに「新春のつどい」を開催します。ぜひとも新春の集いにご臨席賜りたく、ここにご案内申し上げます。　　　　（2018.12.28）

１２月３日（月）～１４日（金）　
　　　　　　　　　　午前１０時～午後５時

• 突然解雇するといわれて困っていませんか？
• 残業代は支払われていますか？
• イジメやセクハラを受けていませんか？
• 請負・派遣トラブルはありませんか？

電　話：０３－６３８０－９８２４
ＦＡＸ：０３－６３８０－９８３４

　財務省が９月３日に発表した法人企業統計によれば、日本の企業は内部留保を積み上げ続けている。２０１７年度のそれは４４６．５兆円で前年度比ほぼ１０％増、６年連続で過去最高を更新（うち現預金は２２２兆円。いずれも金融・保険業を除く）。この国では大企業と1％の富裕層がうるおい、庶民はいつまでもカヤの外だ。
　国の借金は国民一人あたり８５８万円（１７年末）などという言い方がよくされる。これは国の会計を家計に見立てて危機感をあおり、消費税増税やむなしという世論誘導でもあるから注意が必要だ。国の債権は借金の４割ほどあるし、日本銀行の保有する４００兆円を超える国債は事実上借金とは見なせない、という意見も有力だ。
　ただ、ここでは遊び心もまじえて、上記内部留保は国民一人あたりではいくらになるか見てみる。本年３月の日本の総人口は１億２６４９万人であるから、一人あたり３５３万円、現預金だけでも１７５．５万円となる。
　ちなみに金融・保険業の内部留保は61兆円あるから、これを加算すれば内部留保は５０７．５兆円となり、一人あたり４０１万円である。
　一方の労働分配率は前年度から１．３％下落して６６．２％と43年ぶりの低さ。第２次安倍政権発足以来、６％強下がったことになる。
　日本経団連の春闘対策白書ともいうべき『経営労働政策特別委員会報告』は毎年、内部留保について「誤解の払拭」（１８年版）に滑稽なほど懸命である。 税や財政制度は本来、国民の福祉向上のためにある。だが消費税導入以来、その税収増の８割は法人税減税で消えてしまった。　　（2018.09.13）