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新社会党発行『政策ポスター』
 年4回(1、4、7、10月)発行、月末に郵送します。
 大きさは『かべ新聞』と同じA2版、風雨に耐えるユポ製です。
 頒価は1枚(年4回)700円、最低取り扱い部数を5枚(3500円)とさせていただきます。
 お申し込みは新社会党中央本部「政策ポスター係」まで。 電話 03(5643)6002

沖縄タイムス辺野古・高江取材班

沖縄タイムス辺野古・
高江取材班の公式
アカウントです。2015
年2月から始めた名
護市辺野古の新基
地建設問題に続いて、2016年7月からは東村高江周辺のヘリパッド建設
問題についてもつぶやきます。


東日本大震災に被災された皆様に
お悔やみとお見舞いを申し上げます

 ニュース


■東京都議選 23日告示 7月2日投票
     新社会党8人支援 暮らし優先へ


 任期満了に伴う東京都議会選挙(定数127)は6月23日告示、7月2日投票で行われるが、240人近い立候補と見られる。新社会党東京都本部(福田実委員長)は、「野党共闘を東京でも」と庶民の立場で都政改革を訴える7名の候補者を支援、当選をめざす。

 → 詳細
 → 6月14日中野選挙区、日本共産党公認・浦野さとみ候補を推薦



■ 声明 共謀罪法案強行採決と立法府を無視した安倍政権を糾弾する

1、6月15日早朝、自民・公明の安倍与党と維新の会は、共謀罪法案(組織犯罪処罰法改正案)を強行採決した。新社会党はこの共謀罪法案の強行採決を怒りを込めて糾弾する。
2、安倍内閣が提出した今回の共謀罪法案は、明らかに「戦争への道」を掃き清める悪法であり、憲法と相いれない民主主義を真っ向から否定する法律である。それゆえに共謀罪法案は過去三度提案され、いずれも否決・廃案になった代物だが、安倍内閣は強行採決をした。
3、共謀罪法案の強行採決とこれに伴う安倍内閣と自公与党と維新の会の暴挙は歴史と憲政を真っ向から否定する犯罪的行為である。

 → 詳細



■ 声明  米国は対話を、朝鮮は核凍結を
              2017年3月13日   新社会党中央本部


 3月6日早朝、朝鮮民主主義人民共和国(朝鮮)は、米韓合同軍事演習に対抗するかのように、日本の排他的経済水域に向けて4発のミサイルを発射した。このミサイルは在日米軍基地を標的としたものであるが、仮に第二次朝鮮戦争が起これば日本は確実に最悪の被害から免れない。 → 詳細



■ 16.12.10 無法・不当 許すな ヘリパッド・辺野古NO!
       
─ 高江オスプレイパッド・辺野古新基地建設を許さない!東京集会 ─

 沖縄県東村(ひがしそん)高江周辺で強行される米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)工事と米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対して12月10日、東京・日比谷の野外音楽堂で「高江オスプレイパッド・辺野古新基地建設を許さない!東京集会」が開かれ、3900名の参加者が「高江・辺野古新基地NO!」と怒りのコールを挙げるとともに、プラカードを掲げて新橋─銀座をデモ行進した。

 → 続き



■ 声明 安倍内閣は自衛隊の南スーダン派遣を撤回せよ

 安倍内閣は11月15日、自衛隊の南スーダンPKO派遣のための新たな実施計画を閣議決定した。自衛隊のPKOはこれまで10次にわたり派遣され、現地で施設部隊として道路整備や施設構築をしてきたが、今回の自衛隊派遣はこれまでの国連平和維持活動(PKO)とは異質であり、武器の使用基準を緩和し、自らの生命の危険に対する防御を超え、「駆け付け警護」「共同防衛」の名による武力行使が公然と認められる、戦闘部隊としての新任務であり絶対に容認できない。

 → 詳細



■ 戦争法の廃止を求める統一署名に取り組もう

 憲法違反の戦争法(安全保障関連法)が、安倍自公政権のもと、大多数の世論を踏みにじり、国会内の多数の横暴で「成立」させられました。
 戦争法は、政府のこれまでの憲法解釈を180度転換した閣議決定(2014年7月1日)にもとづくもので、平和主義、立憲主義、民主主義を破壊するものであり、絶対に許せません。「戦争法は廃止せよ」の声は国内外に満ちています。

 戦争法を廃止するために、総がかり行動実行委員会は一緒に活動してきた諸団体とともに、「戦争法の廃止を求める統一署名」を2000万人以上集めることを呼びかけます。

拡大します
 この2000万署名運動は、みなさんお一人ひとりのご協力がなければ成功しません。それぞれの知人・友人、地域、職場、学園などでの積極的な署名呼びかけましょう。

 集約日は、2016年4月25日とします。5月3日憲法集会での発表をめざし、それまでの半年間に2000万人以上の署名を集めましょう。

 → 署名用紙
 → ネット署名もできます




■ 11・29辺野古に基地は造らせない大集会

 主催・止めよう!辺野古埋立て国会包囲実行委員会、協力・戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会で、11月29日(日)、「11.29辺野古に基地は造らせない大集会」が日比谷野外音楽堂で行われ、4500名が結集した。
 沖縄から安次富宏さん(ヘリ基地反対協議会・共同代表)高里鈴代さん(島ぐるみ会議・共同代表)が、座り込みを続けている現地の緊迫した状況を紹介。「座り込みに参加せずとも、ゲート前で何が行われているかを見るだけでも大事な証人になる。そばでじっと見てくれるだけでも力になる」と辺野古の闘いに参加を呼び掛けた。
 学者、文化人、多くの団体・個人からなるリレートークが行われた。



■ 11月19日 私たちはあきらめない!戦争法廃止!
             安倍内閣退陣!国会正門前集会

 11月19日(木)国会議事堂正門前で「安倍内閣退陣!国会正門前集会」(呼びかけ:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会)が行われ、9000名が集った。

 実行委員会は、次のように訴えた。
 10月19日は、国会前に9,500人が結集した、今日(11/19)は9,000人の仲間が結集している。私たちの運動は衰えていない。すごい熱気だ。戦争法の強行採決から2か月たっても、ここに集まっていることは、どれだけ戦争法に怒りを感じているかの表れだ。私は安倍内閣の立憲主義に反する戦争法を絶対に許さない。今日、その決意をお互いに示せた。

 私たちの周りで一人でも多くの人から署名を集め、2,000万署名を必ずやりとげ、野党が結束して参院選で闘えるよう激励していこう。



■ 11月3日(火・祝日)午後1時きっかり 同じポスターを
       全国でいっせいに! 「アベ政治をゆるさない」を


11月3日 目黒駅頭
 7月18日午後1時、澤地久枝さんの呼びかけで、全国一斉に「アベ政治を許さない」行動が行われたが、11月3日(火・文化の日・憲法公布記念日)に、再開第一回目の全国一斉に「アベ政治を許さない」行動が行われた。
 今後、毎月3日午後1時にくりかえし行う。
 地域、職場で取り組もう。







 → 11月3日13時 全国一斉行動 「アベ政治を許さない」


■ 戦争法廃止!安倍内閣退陣!総がかり行動集会

 10月8日、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行 10月8日、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会主催で、安全保障関連法に抗議する「10・8戦争法廃止!安倍内閣退陣!総がかり行動集会」が文京シビックホールで行われ、1750人が参加した。

 紛争地で援助活動をするNGO「日本国際ボランティアセンター」の熊岡さんは「紛争地では、軍隊と武装した市民らが入り交じり、混乱する」と指摘。「武装した隊員が行くと、紛争を悪化させる可能性がある。日本に直接、関係のない戦争に自衛隊を送るべきではない」と述べた。

 SEALDsの本間さんが、「次の選挙に反映させないといけない。このつながりは絶対に力になる」と訴えた。

  民主、共産、社民の各党国会議員や連帯の挨拶や総がかり参加団体からのリレートークに立った学識者、市民団体メンバーのみなさんが、「国会による憲法へのクーデター」「成立しても、憲法違反は憲法違反」と次々に発言。

 「成立してしまったが、引き続き闘おう」「安倍政権を退陣に追い込もう」「参院選挙の1人区では野党の統一候補を立てて、与野党逆転をつくり出し、戦争法廃案にしよう」と訴えるたびに、会場が割れんばかりの拍手に包まれた。

 今後の総がかり行動実行委員会の行動提起は、以下のとおり。
  (1) 毎月19日国会正門前(日比谷野音)集会を開催する。
  (2) 違憲訴訟支援を行う。
  (3) 来年5・3憲法集会をめどに2000万人署名に取り組む。
  (4) 来年5月3日の憲法集会は、有明防災公園で党派を超えた統一集会が開く。




■ 安保法さよなら、原発さよなら

 9月23日代々木公園で、安保法や原発再稼働に反対する「さようなら原発 さようなら戦争全国集会」が開かれ、2万5000人が「民主主義を取り戻そう」と訴えた。
 
 主催した市民団体「『さようなら原発』一千万署名市民の会」の呼び掛け人の作家、大江健三郎さんは「最も長く続いた平和が、最も危険な転換期にある」と強調。同じく呼び掛け人で作家の沢地久枝さんは「日本の責任ある人は絶対に責任を取ろうとしない。私たちがやらないで誰が政治を変えるのか」と訴えた。

 脱原発関連訴訟などに取り組む河合弘之弁護士は「日本が滅びるとしたら、原発事故か戦争しかないと思う。その二つの危険をあえて冒そうとしているのが安倍政治だ」と述べた。

 福島の被災地や、8月に再稼働した九州電力川内(せんだい)原発の地元鹿児島県、米軍普天間(ふてんま)飛行場の移設問題を抱える沖縄からは、現状が報告された。安保法制に反対する学生グループ「SEALDs(シールズ)」メンバーの奥田愛基(あき)さんもスピーチした。
 
 集会後、参加者は渋谷や原宿をデモ行進した。




■  <声明>戦争参加法の参議院強行採決糾弾!
      希望と展望を確認し、新たなたたかいに突き進もう


 安全保障関連法案(戦争参加法案)が9月19日未明、参議院本会議で強行採決され自公等5党の賛成多数をもって成立した。この採決は国会の運営ルールをも無視し、17日の参議院安保法制特別委員会では地方公聴会報告や総括質疑を行うことなく、聴取不能、議事録記載不能の状態で強行された。これは民主主義を踏みにじるファッショ的暴挙であり、断じて認めることはできない。

 新社会党は安倍政権の暴挙を満身の怒りを込めて糾弾する。そして、戦争参加法案に反対し声をあげてきた皆さんとともに、安倍政権打倒、戦争参加法の撤廃をめざし闘い続けることを表明するものである。


 → 声明全文



■ 戦争参加法を発動させない

 19日午前2時18分、国会を包囲する4万人の抗議のなかで、政府・与党は強行採決に次ぐ強行採決を重ね、日本を海外で戦争する国にする憲法違反の戦争法案を成立させた。

 採決の結果は賛成148、反対90、退席2、欠席1。与党のほか、次世代、元気、改革の野党三党が賛成に回った。民主、維新、共産、社民、生活の野党五党は反対した。

 安倍内閣打倒へ向けた闘いを発展させよう。
 70年間、国民の中に根付いてきた日本国憲法と戦後民主主義を根底から覆した安倍・自公政権の倒閣運動に取り組もう。衆議院解散、総選挙を想定し来夏の参議院選挙を戦争参加法案に賛成した自公他、全議員を落選させよう。
 闘いは今から。

  → 「悲壮感はない、怒りと憤りだ」~議事堂を揺るがす「採決撤回!」のコール (LaborNet)



■ 強行採決再び 戦争法案

 他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする戦争法案(安全保障関連法案)は9月17日、参院特別委員会で与党と次世代、元気、改革の三野党の賛成多数で可決された。

 与党は、15日の中央公聴会、16日の地方公聴会の公述人の意見を単なるセレモニー化し、これを検討することもなく、約2時間予定されていた締めくくり質疑も行わず、衆院に続き採決を強行した。

 民主党など野党五党は委員長席に詰め寄って抗議し、採決の無効を主張した。与党は18日中に参院本会議で可決・成立させる方針、という。


 朝から雨、国会前では17日朝から、3万人以上の人が、法案反対の抗議行動を行った。午後4時半過ぎ、採決の結果が伝わると、「徹底弾劾(だんがい)」のコールが響いた。

  



■ 雨のなか、3万5千人結集


 9月16日、早朝からの座り込み、夜には戦争法案の委員会強行採決を前に、国会正門前には、3万5千人の人々が集まり激しい抗議の声を上げた。

 議論を重ねていくうちに国民の理解が深まるどころか、問題点が次々明らかになる安保法案。

 雨が降りしきる中、「耳を貸さない政府は私たちの代表じゃない」「安倍はやめろ!」のコールが続いた。辻元清美議員らが、「女性議員たちはハチマキを締め、委員長室前をバリケードで封鎖してたたかっています。まだ委員会は開かれていません!」と報告。野党の抵抗で採決のめどが立たないまま深夜までもつれ込んだ。

 国会の外では抗議の声が、国会の内では議員たちの怒号が響いた。



「毎日新聞」から転載



■ 戦争法案廃案! 強行採決絶対反対!

 9月15日13時からの座り込み、夕方から続々と国会前に結集。「総がかり行動実行委員会」の行動は、時間を追うごとに人波がふくらみ、1万人以上となった。「戦争法案いますぐ廃案!」「強行採決絶対反対!」のアピールが続いた。



■ 「SEALDs」の奥田愛基さん、参院の特別委員会中央公聴会で発言

 9月15日、参議院安保法制特別委員会は、採決の前提となる中央公聴会を開き、与野党が推薦する6人の公述人が意見を述べた。

 このうち、安保法案に反対し、毎週末などに国会前でデモをしている明治学院大学生で学生団体「SEALDs」の奥田愛基さんは「国民投票もせず、解釈で改憲するような、違憲で法的安定性もない、そして国会答弁もきちんとできないような法案を作ることなど、私たちは聞かされていない」と批判し、廃案にすべきと訴えた。また、デモについて「新しい時代はもう始まっています。もう止まらない」と話し「政治家とはどうあるべきなのかを考え、この国の民の意見をきいてください」と話した。


 → 与野党推薦の公述人が意見(9月15日、TBS Newsi)



■ <声明>戦争参加法案のいかなる採決にも反対し
        廃案まで闘い抜こう


 自公政権は9月27日の国会閉会をにらみ、戦争参加法案を圧倒的な反対世論を無視してでも、強引に採決、成立させることを表明している。その採決時期は9月17日または18日とも言われている。それは、参議院で強行採決するか、憲法59条を都合よく利用した「60日ルール」の適用による衆議院再議決かの2つに一つだ。

 新社会党はいずれの採決にも断固反対する。この法案は立憲主義に反する違憲法案であり、何としても阻止しなければならない。新社会党はこの間、戦争参加法廃案に向け、戦争をさせない1000人委員会をはじめ、広範な人たちと共同し、全国各地で闘ってきた。今週が法案を巡る最大の攻防期である。新社会党は全ての力を集中し、戦争参加法の廃案に向け闘い抜く。

 この際、戦争参加法の危険性と重大な問題点をあらためて確認し、廃案に向け全力で闘うことを表明する。


 → 声明全文



■ ふさぎこんではいられない 国会へあつまろう

 9月14日、9時半から「壊憲NO!96条 改悪反対連絡会議」、全国労働組合連絡協議会の呼びかけで、そして13時から「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が呼び掛けた正門前座り込みが行われた。

 夕方になると続々と人々が結集。18時30分から、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会主催で、国会大包囲行動が行われた。4万5000人が結集、国会正門前は歩道からあふれた人々が車道を埋めつくした。

 国会に向けて、ペンライトを振りながら「戦争法案いますぐ廃案!」「強行採決絶対反対!」とシュプレヒコールを繰り返した。民主、共産、社民、生活の各党あいさつ、各界からのスピーチが行われた。

 作家の大江健三郎さんは、「法案が成立すれば、平和憲法の下の日本はなくなってしまう。今、若い人たちが力強い声を発している。『希望はない』とふさぎこむことはできない」と訴えた。

 15日以降も「戦争法案廃案!の座り込み、18時30分から大集会が連日取り込まれる。
 ふさぎこんではいられない。国会に集まろう!




■ 辺野古新基地NO

 9月12日、国会周辺では、「止めよう!辺野古埋立て9・12国会包囲実行委員会」の呼び掛けで約2万2千人が集まり、国会議事堂を取り囲んだ。

 12日早朝、沖縄県民の総意を無視して政府は、辺野古新基地建設に向け作業を再開した。この暴挙に怒りを込めて、「辺野古新基地NO」のプラカードを掲げ「埋め立てやめろ」「沖縄の声を無視するな」とシュプレヒコールを上げた。

 辺野古新基地建設反対と戦争法案廃案の闘いは、連携を深めながら拡大している。




■ 戦争法案廃案! 強行採決やめろ!

  16日に参院特別委員会で採決との報道がされるなか、 「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の呼びかけで10日、戦争法案反対国会前集会が行われ、4,000人が「戦争法案廃案!」「強行採決反対!」など抗議の声を上げた。



■ 労働者派遣法改正案 参院厚生労働委で可決

 参議院厚生労働委員会(委員長:丸山珠代<自民・東京選挙区>)は9月8日午後、自民・公明が労働者派遣法の「修正案」を提案(今月1日となっていた施行日を今月30日に先延ばしするほか、企業が派遣期間を延長する際に労働組合などから異議が出された場合、理由の説明を誠実に行うことなど)。

  民主、維新、共産、社民各党から「派遣会社の、派遣会社による、派遣会社のための法案だ」「厚労省は労働者の味方ではない」などと批判が相次いだが、自民・公明両党の賛成多数で可決された。自民・公明は、9日の参議院本会議で可決させ、衆議院に送り、10日にも成立させようとしている。

 この法案は、「生涯ハケン・正社員ゼロ法案」であり「労働者ボロ雑巾」法案だ。働く者の生活、人権を奪い、未来をも奪う悪法だ。
 なにより、「労働契約申込みみなし制度」の10月1日発動を阻止し、違法企業を免罪しようという派遣業界と一体となった政府・与党の姑息なやり方は許せない。

 私たちは、正規・非正規労働者がその垣根を取り払い、労働者の生活と権利を守り向上させる要求を掲げ闘い続ける。





■「この日、私たちが、戦争をしない未来をつくる。」
           8・30国会10万人行動に参加しましょう


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 8月30日(日)午後2時から4時、総がかり行動実行委員会だけでなく学者の会、安保関連法案に反対するママの会、SEALs…など賛同協力団体も加え、「戦争法案廃棄!安倍政権退陣! 8・30国会10万人・全国100万人大行動」が開催され、4時15分からはSEALs主催の集会が引き続き開催される。

 賛同する著名人もほぼ1000人に達した。そしてキャッチコピーも決まった。「この日、私たちが、戦争をしない未来をつくる。」だ。

 新社会党は今、職場や地域、駅頭で「週刊 新社会党」を配布し、30日の集会参加を呼び掛けている。
 また、30日当日9時30分から、衆議院第2議員会館前で、戦争法案反対座り込み行動を行う。

 戦争をしない未来をつくるために当日までとにかく国会への結集を家族に、仲間に最後まで呼びかけよう!



■ 立憲主義の破壊だけは認めることができない ─日弁連が集会

 8月26日 、法曹関係者と学者がそろって安全保障関連法案にノー。元最高裁判事や元内閣法制局長官、日弁連会長と憲法学者が、東京・霞が関で記者会見し「法案は憲法違反」と成立阻止を訴えた。

 その後、日比谷野外音楽堂で集会を開き、4000人が一斉に「違憲」「廃案」とのプラカードを掲げた。村越進日弁連会長は「これだけの人が結集するのはかつてないこと。立憲主義の破壊だけは認めることができない」と強調した。

 集会で、佐野潤一郎創価大教員は、「勇気はいりましたが、皆さん方からの力強い応援が宝です。いろいろなことを言われたが、立ち上がらなければならない時がある。」と決意を述べた。

SEALDs 奥田愛基さんは、「安保法制が通ったらどうするのかと、よく聞かれる。しかし、今、安保法制が通る前の私たちは問われている。そして通ったあたの私たちは、ずっとずっと問われつづけられる。戦後100年を向かえたとしても、問われつづける。こんな社会でいいのか。あなたたちの国なんだ。私たちの国なんだ。一緒に声を上げていきましょう。」と訴えた。

 集会後、パレードが行われた。




■ 千代田でリレートークとパレード

 8月25日、自民・公明を除く千代田区議有志7人の呼びかけで神保町交差点に100人が集まって、戦争法案に反対するリレートークとパレードを行いました。



■ <声明>九州電力川内原発再稼働糾弾、
                  安倍政権の暴走を止めよう!


 九州電力は2015年8月11日、川内原発1号機の再稼働に踏み切った。これを各電力会社が適合審査申請中の総数25基の原発再稼働の突破口とさせてはならない。新社会党は川内原発再稼働の強行を厳しく糾弾し、日本列島に存在するすべての原発の再稼働を中止し、廃炉にすることを要求する。

 → 詳細




■ 1万5千人が集まった、7.28大集会
                ─ 会場は、熱気に包まれました。


 7月28日、日比谷野外音楽堂に15,000名が集い、「戦争法案直ちに撤回」「アベはやめろ」などのコールが広がった。
 メディアは、「安保法案は今国会で成立へ」などと報じていますが、安倍政権が「憲法違反」の法案をを成立させようとすれば、参議院で再び強行採決するか、衆議院での「3分の2」以上での強行再議決が必要です。反対運動を広げ、安倍政権をさらに追い詰めることができれば、採決不能に追い込むことは可能です。

 仮に、強行採決によってこの法案が成立したとしても、半数を超す国民が「憲法違反」の意志を堅持しつづけることは、米国の要請にもとづく実際の自衛隊出動の判断の際に、そのときの政権を揺さぶり、あるいは明文「壊憲」を許さない力となります。
 わたしたちは、今を精一杯たたかいつづけることが大変重要です。



■《声明》戦争参加法廃案、安倍内閣打倒へ共同闘争を続けよう

 戦争への道を開く、安全保障関連法(戦争参加法)は、7月15日の衆議院特別委員会、翌16日の衆議院本会議で自公両党の手によって強行採決された。新社会党は満身の怒りをもってこれを糾弾する。そして安倍政権の解釈改憲、違憲立法に反対する多くの人々と共同し、同法の廃案に向けて奮闘する。

 → 声明・全文
 → 
ビラ
 
 当面の予定は次のとおり。 
 
【とめよう!戦争法案 集まろう!国会へ 7.26国会包囲行動】
 日時:7月26日(日)
      14時~15時30分 
 場所:国会議事堂周辺 

【戦争法案廃案! 7.28大集会(仮称)】
 日時:7月28日(火)
      18時30分~
      ※集会後、デモ
 場所:日比谷野外音楽堂




■戦争法案廃案! 強行採決絶対反対

 7月14日、2万人以上が日比谷野外音楽堂に結集、「強行採決許さない」「戦争法案廃案」と訴えた。


戦争法案「強行採決」絶対反対! あつまろう 国会へ
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 衆議院憲法審査会で参考人として意見陳述がおこなわれ、自民党が推薦した長谷部早大教授を含む三人の憲法学者は政府が提案している戦争法案について揃って「憲法違反である」と陳述し、憲法学者の九割が「違憲」と表明した。
 多くの学者は安倍首相がもっとも忌み嫌う「立憲主義」を逸脱していることを厳しく批判している。

 各地で行われた衆院特別委員会の参考人質疑、各種調査などでも「憲法違反」が多数をしめ、学生が「戦争反対」と立ち上がり、全国各地で集会やデモが繰り広げられている。

 しかし、安倍首相は国会審議の議論にも真摯に対応せず、質問者へは「無視、嘲笑」し、おまけに低俗なヤジを飛ばし、国会を軽視しても開き直ることしか知らない状態をつくりだしている。
 そして10日、安倍首相は「今日の審議で相当理解が深まった」「決めるべき時には決めていただきたい」と述べ、早期の採決を促した。「違憲の法律=戦争法案」を7月15日にも衆院特別委員会で強行採決し、16日には本会議通過を画策している。

 こうして自衛隊員の生命を危険にさらすばかりか、戦後70年間、日本は戦争に参加せず、外国の人々を殺さず、日本人も殺されることなく、平和国家として世界から信頼されてきた歴史を軍靴で汚そうとしている。「戦争の出来る国」に舵を切ろうとしている。

 いま連日、国会を包囲して「戦争反対!」を訴える闘いが続いている。更に闘いを大きく拡げ、戦争法案を葬り去ろう。
 安倍首相を即刻退陣に追い込もう!



■新社会党東京都本部定期大会

 新社会党東京都本部(福田実委員長)は7月11日、都内で第20回定期大会を開きました。

 冒頭、福田委員長は、「戦争法案」反対の取り組みでの独自ビラの全戸配布や国会前座り込み行動、各地域での駅頭宣伝・集会等で党員が先頭に立って闘ってきたことに謝意を述べ、闘いこそが新社会党と日本の平和な未来を切り開くと訴えました。

 また、東京都本部が機関紙5%拡大を達成して、全国大会で表彰されたことを紹介。そして4月の統一自治体選挙総括も踏まえて来年の参議院選挙情勢に言及。バラバラで闘っては明文改憲阻止はできないなど全国大会決定方針の意義を強調。比例区は確認団体方式での共闘、選挙区でも護憲の議席確保をめざすための共闘を追求中であること、各地域・職場からも世論喚起をと訴えました。

 討論では、少数組合・ユニオン運動や「戦争をさせない1000人委員会」・反原発運動、統一自治体選挙・党勢拡大・組織活動などで15名が発言。議案はすべて満場の拍手で採択され、暴走する安倍政権の悪政に立ち向う決意を固めました。

 なお、福田委員長をはじめ再任役員のほか30台の若手2名の副委員長を含む新役員体制を選出しました。


 → 大会決議



■とめよう戦争法 集まろう国会へ 6・24国会包囲行動

  「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の呼びかけで24日、集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案に反対し、廃案や撤回を求め3万人が国会を包囲した。前日の23日は、政府・与党が法案を今国会で何としても成立させようと、24日までの会期を95日間も延長こともあり、「戦争法案絶対反対」「安倍政権暴走止めよう」「安倍政権いますぐ退陣」「国会会期延長反対」と怒りのコールがこだました。そして、廃案まで粘り強く闘っていこうと確認しあった。



■戦争への道をゆるさない6.23東京集会

 
  「戦争をさせない東京1000人委員会」の呼びかけで 安倍政権のたくらむ「戦争法制NO!」「辺野古新基地建設阻止!」と、2500名が結集した。

 23日は沖縄県民が先の敗戦で20万人以上の犠牲者を出した人たちの冥福と世界平和を願う「慰霊の日」にあたり、集会冒頭、1分間の黙とうをささげた。

 主催者は、「平和憲法を守りぬき、戦争をする国には絶対しない」と決意表明。その後、
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設反対も掲げており、沖縄平和運動センターの大城悟事務局長があいさつ。「きょうは沖縄の『慰霊の日』。戦争に突き進む政権を止めるために、新基地建設を阻止しなければ」と訴えた。
 
 その一方、原発再稼働、労働法制、労働者派遣法改悪、TPP、消費税増税など、労働者・市民の生活破壊政策も相次いでいる。これらの攻撃は表裏一体のものであり、労働者・労働組合・市民の団結した闘いを強化していこう、と訴えた。
 
 国会会期を9月27日まで95日間延長することを自民、公明両党などは強行議決した。この間闘いを広め、安倍政権打倒、戦争法案廃案まで頑張ることを確認した。



■戦争法案反対・国会前連続座り込み行動

 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は、6月15日から国会前で座り込み行動を始めた。
 24日まで、土日を除いて午前10時から午後5時に行う。
 《コール》
  1.戦争参加法案反対!
     戦争参加法案を許さないぞ! 戦争する国にさせないぞ!
  2.国家戦争支援法案反対! 戦争一括法案を阻止するぞ!
  3.安倍内閣は解釈改憲クーデターをやめろ!
     安倍内閣の暴走を阻止するぞ!
  4.戦争参加法廃案まで闘うぞ!

6/15(月)

6/16(火)

6/18(木)

6/22(月)

6/23(火)



■新社会党第20回全国大会

 新社会党は第20回定期全国大会を6月13日~14日、東京都内で開き、急迫する戦争参加法案や労働法制改悪、社会保障の切捨てに反対し、来年の参院選で改憲阻止の議席を確保し、17年にも改憲発議と国民投票の実施を狙う安倍政治に対抗する戦略について討論、当面する参院選闘争方針などを採択した。
 新社会党は来年、結党20年を迎える。大会はこの間の頑張りを確認し合い、次を見据えながら、この2年間を〝正念場〟と位置付け、組織の総力を出し切って改憲阻止の闘いに踏みッ出す方針を決めた。



 → 特別決議・私たちの提案 参議院選挙闘争で憲法破壊発議を阻もう!
 → 安倍内閣の戦争参加関連法、労働法制改悪等を阻止する決議

  


■とめよう!戦争法案 国会包囲行動に25000名が結集


 6月14日、「とめよう!戦争法案」と25000名が国会を包囲した。集会では、呼びかけ人の、佐高信さんにつづいて、民主党、共産党、社民党の各党首などが、おおよそ、以下のように挨拶した。

 アメリカはこれまでベトナム戦争やイラク戦争などで、先制攻撃をしかける違法な戦争をやってきた。それにノーと言えなかったのが日本政府だ。そういう政権に集団的自衛権を与えることがどんなに危険か。

 アメリカの言われるがままに先制攻撃の違法な戦争に参戦するようになる。日本を無法国家させるわけには断じてさせるわけにはいかない。
 
 国会の参考人として与党推薦の憲法学者をはじめ、220人以上の憲法学者が、この戦争法案は9条違反であるといった。
 憲法違反の戦争法案、戦後、最悪の戦争法案を、みんなの力で廃案に追い込もう。


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 明日からは、衆院第2会館前で9:30~17:30、連続座り込み行動があります。




■一生派遣の派遣法案に反対しよう

 6月12日12時より衆議院第2会館前にて、労働者派遣法に反対する全労協、全労連の労働者が集まり抗議行動を行ない、「労働者をモノ扱いするな」と訴えた。連合も全国動員の座り込み行動を行った。






 厚生労働委員会での労働者派遣法改正案の採決に反対する民主党、共産党が審議を欠席し、混乱した展開となったが、質疑を12日で終えることを職権で決めた。

 12日中には同法案の委員会採決は行われず、来週以降に先送りされる見通しだ。




■戦争する国にはさせないぞ!


 4回目となった6月11日(木)の「戦争法案反対・国会前集会」には、1700人が参加,「戦争する国にさせないぞ!」「戦争法案反対!」などと訴えた。

 議員会館前には社民、共産、民主などの国会議員が駆け付け、「与党推薦の憲法学者がはっきり『安保法案は違憲』と述べたことで、潮目が変わった。安倍を追いつめよう」と熱弁をふるった。

 また、安倍首相はは砂川事件の最高裁判決まで持ちだし、「安保法案は合憲」といい始めているが、そもそも、砂川判決は閣議決定のときに、「砂川判決は集団的自衛権とは関係ない、公明党も出さないほうがいいといって、引っ込めていた代物、屁理屈だ」などと、指摘された。

 主催者からは、「一人が一人を誘って、6月14日の国会大包囲を何としても成功させよう」との訴えがあった。




















← 6月7日(日)、「朝日新聞」「東京新聞」に全面広告


■労働者派遣法改悪案を廃案へ!

 衆院厚生労働委員会で行われている労働者派遣法改悪案の審議が大きな山場を迎えようとしている。新聞報道によれば、維新の党が与党の意を受けて厚生労働委員会での採決に応じる動きがあるというのだ。
 厚生労働委員会では、先日明らかになった「年金」情報の大量流出問題によって派遣法審議がストップしたままになっており、政府与党が必死に根回しを行って審議再開、採決の強行を迫ってきた。労働法制改悪を阻止しよう!【「全労協fax通信」15.06.08発】

 《当面の行動予定》
  6月9日(火) 18:00~
     労働弁護団緊急院内集会 参院議員会館 101会議室
     新宿西口街頭宣伝
  6月10日(水)12:00~13:00 衆院第二議員会館前
  6月12日(金)12:00~13:00 衆院第二議員会館前




■働く権利が危ない! 残業代ゼロでなく過労死ゼロを!

取り戻そう 生活時間と安定雇用 許すな!雇用破壊  5・14 ACTION 集会後の国会請願行動

 安倍政権は、労働基準法と派遣法を、今国会で改悪しようとしている。
 労働基準法改悪は過労死を促進し、残業代を払わず昼夜働かせることになる。派遣労働者は一生涯低賃金で、使い捨て自由の状態で放置される。
 私たちの時間も賃金も奪い、大企業の儲けを増やして、過労死と格差を広げるなんて許せない。
 6月5日前後が厚生労働委での採決のヤマ場といわれている。


 当面の行動予定
   6月3日(水)12時~13時  
            派遣法改悪阻止・要請行動  場所:衆議院第2会館前

   6月5日(金)12時~13時  
            派遣法改悪阻止・要請行動  場所:衆議院第2会館前
   
6月5日(金)18時~19時 《万が一強行採決された場合》  
            派遣法改悪阻止・要請行動  場所:衆議院第2会館前
   6月12日(金)12時~13時  
            派遣法大改悪、労働時間規制改悪阻止・要請行動
            場所:衆議院第2会館前


       6月3日、5日 衆院厚生労働委員会 
                  年金情報流出問題集中審議
         6月9日 参院厚生労働委員会 
                年金情報流出問題集中審議




■通すな!戦争参加法 座り込もう、国会前に!
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 党派や旧来の枠組みを超えた行動が「総がかり」で開始されている。安倍内閣の戦争参加法をはじめ、沖縄・辺野古新基地建設、原発再稼働、労働法制大改悪に反対する多くの人々が、職場、地域で声をあげ、行動を起こしている。

 いざ、国会前に!共に座り込み、安倍内閣打倒の声を国会に響かせよう。連日の座り込み行動、23日の全日行動に総結集しよう!

 以下の行動が提起されている。
1.「止めよう!戦争法 集まろう国会へ!6・14国会包囲行動」
   日時:6月14日(日) 14:00~15:30
   主 催 戦争をさせない!9条壊すな!総がかり実行委員会
2.連続座り込み行動(衆議院第二議員会館付近)
   日時:6月15日(月)~19日(金) 9:00~17:30
        6月22日(月)~23日(火) 9:00~17:30
        6月24日(水) 9:00~12:00
3.戦争への道をゆるさない6・23東京集会
   と き 6月23日(火)開場18:00 開会18:30
   ところ 日比谷野外音楽堂
   主 催 戦争をさせない東京1000人委員会
4.6月24日「戦争法案反対全国大集会」 国会包囲行動

   日時:6月24日(水) 18:30~20:00
   主 催 戦争をさせない!9条壊すな!総がかり実行委員会




■戦争参加法案阻止へ、「総がかり」でたたかおう

 「集団的自衛権」行使に踏み込むための10法一括改「正」案(「平和安全法制整備法案」)と外国軍の戦闘を支援するための1法案(「国際平和支援法案」)からなる戦争法案について、5月26日の本会議で審議入りする。

 「戦争をさせない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」は、審議入りに抗議し、戦争法案絶対反対を訴えるために、「戦争法案の審議入りに抗議する5.26国会前緊急行動」を行う。

 
日時:5月26日(火)12時~13時
 場所:衆議院第二議員会館前
 主催:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会


 → 新社会党声明



■5・24国会包囲とヒューマンチェーン

稲嶺進名護市長
 524日(日)、「辺野古新基地を絶対に造らせない」「日本政府は、『辺野古が唯一の解決策』というが、沖縄の民意を生かせ」と、15,000名が国会を取り囲こんだ。 

 稲嶺進名護市長も駆け付け、「今は前知事の承認をタテに安倍政権は工事を強行しているが、本工事の時に改めて知事の承認が必要になる。この承認
は不可能で、新基地は絶対にできない」「集団的自衛権を行使する安保関連法案が閣議決定された。辺野古の新基地建設と連動している。戦争する国にしてはいけない」と強調した。

米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイが、横田基地へ配備する計画が明らかになったが、「沖縄と私たちの痛みは同じ。沖縄だろうと横田だろうと、危険にさらされるオスプレイの飛行は認められない。ともに闘い抜いていきたい」と横田基地公害訴訟原告団は訴えた。

 午後3時すぎには、完全に国会包囲が実現した。「辺野古基地はいらない」は沖縄の民意だけでなく、本土の人々の民意でもあることを示した。



■ 5・3憲法集会

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 5月3日(日)、
横浜・臨港パークで、
平和といのちと人権を!」「戦争・原発・貧困・差別を許さない!」をテーマに「5・3憲法集会」が開催された。

 このなかで、大江健三郎さんは次のように訴えた。
 
 私たちは、
 「平和」と「いのちの尊厳」を基本に、日本国憲法を守り、生かします
 集団的自衛権の行使に反対し、戦争のためのすべての法制度に反対します
 脱原発社会を求めます
 平等な社会を希求し、貧困・格差の是正を求めます
 人権をまもり、差別を許さず、多文化共生の社会を求めます

 私たちは、これらの実現に向けて、全力でとりくみます
 いま、憲法に戦後最大の危機の中にあります
 全国に、そして全ての国々に、連帯の輪を広げて、ともにがんばりましょう

 3万人がおもいを新たにした。

 → 
新社会党 憲法アピール



■ HIBIYA 86th MAYDAY


 5月1日、日比谷野外音楽堂で「働く者の団結で生活と権利、平和と民主主義を守ろう」をスローガンに第86回日比谷メーデーが開催された。

 → 新社会党 
    メーデーアピール


■ 統一自治体選勝利へ─地域から“共同の成果”を

 目前の統一自治体選は、単なる「自治体選」ではない。この間の再編で滅茶苦茶にされた自治体の真の再生と、安倍政権の悪政にノーを突きつける大闘争だ。新社会党公認・推薦候補らの必勝と合わせ地域からの共同で成果をあげよう。 → 全文
   → 新社会党(公認・推薦・支持)候補・開票結果
    →  <声明>統一自治体選を終わって 新社会党中央本部   




■ 戦争をさせない全国署名<2015年版>

 オンライン署名を開始しました。
 → 
こちらから署名できます



■ 声明 ─対抗勢力つくりをいそごう

 総選挙の結果、戦後最悪の事態がもたらされようとしている。わたしたちは直ちに反撃の態勢を作らなければならない。3分の2以上をさらに磐石にした安倍政権は、憲法の改悪を政治日程にのせる。アベノミクスの破たんを、消費増税や大資本優先の政策によって人々に犠牲を転嫁する。 
→ 全文



■ 戦争の道を掃き清める
    特定秘密保護法の廃止に向けて闘い続けよう

特定秘密保護法が本日施行された。この法律は201312月6日、制定反対の多くの国民の声を無視して強行採決され、戦争ができる日本への道を掃き清めるための悪法である。
 同法の危険性や問題点はこれまで多面的に指摘されてきた。これに対し、安倍政権は同法の運用基準の策定や監視機関の設置などで問題を糊塗したが、同法の危険性と問題点は変わっていない。 → 全文



■「脱原発」を求める1000万人署名


 ルポライター鎌田慧さん、作家澤地久枝さん、大江健三郎さん、瀬戸内寂聴さん、辻井喬さん、落合恵子さん、ミュージシャンの坂本龍一さんが、「脱原発」を求める1000万人署名を始めた。

 新社会党は、これに呼応し、積極的に署名活動を取り組むこととなった。
 
 ●署名用紙
 「脱原発」の声を広げ、1000万人署名を成功させましょう!

 
署名は1000万筆達成まで継続されます。



■「秘密保護法」の廃止を求める請願署名


 残念ながら「秘密保護法」は制定されました。しかし、たたかいはまだこれからです。多くの人が「秘密保護法」は絶対認められない、廃止しかないと意思表示しています。
 稀代の悪法、「秘密保護法」を廃止するため署名運動が開始されました。多くの署名を集め、「秘密保護法」 NO!の声を国会に突きつけましょう。
 ●署名用紙



コンパス21 vol.18
アベノミクスに自治体から反撃を


Ⅰ 「地方消滅」を防ぐ道─資本優先政「転換せよ 加藤晋介  Ⅱ 「消滅可能性都市」と言われた市に元気を取り戻す 黒川征一  Ⅲ どうする人口減少─「地方創生」のまやかしを撃つ 野崎佳伸  Ⅳ 国民生活破壊のドリル=「国家戦略特区」 奈須りえ  Ⅴ 介護・医療・貧困─自治体からどう反撃するか 清水英宏  Ⅵ すべての自治体から脱原発を 杉森弘之  Ⅶ 自治体を戦争国家の下請けにしてはならない 山下慶喜  Ⅷ トップダウンと格差の教育・子育て 田口康明  Ⅸ 官制ワーキングプアと公契約条例 長南博邦

▽頒価 800円
▽申込み 
  (03)6380-9960
コンパス21 vol.17
日本をぶち壊す安倍政権



Ⅰ ダメノミックス
 総論 アベノミックスの政治経済学と対抗戦略 伊藤誠/連続する消費税増税と税制改革 福田実/「世界一搾取しやすい国」へ 宮川敏一/安倍政権の社会保障破壊 清水英宏/異常な原発の再稼働と輸出&東電救済
Ⅱ 戦争する国づくり
 総論 「合法」路線による日本国憲法体制の打倒 井竿富雄/安倍政権による沖縄の軍事要塞化に抗して 毛利孝雄/安倍「教育改革」の狙いを探る 高田功

▽頒価 800円
▽申込み 
  (03)6380-9960

コンパス21 vol.16
九六条破壊の先には何が!?

総論 九六条改悪を許してはならない・山内敏弘/憲法前文と九条の破壊・澤野義一/「公共の福祉」から「公益」「公の秩序」へ・浦部法穂/どうする自衛隊・憲法九条・高橋俊次/二一世紀の社会的生存権の生かし方・加藤晋介/阻止しよう~権力機関強化と個人情報管理の一体化・柴戸善次/いま憲法調査会では・小川良則

▽頒価 800円
▽申込み 

  (03)6380-9960

コンパス21 vol.15
脱! 貧困・格差



総論 脱「貧困・格差」社会実現のために・加藤晋介/母子家庭─福祉・雇用・性差の矛盾の集中点・中野冬美/格差拡大・最低生活破壊の新自由主義税制・福田実/米欧韓にみる貧困と格差拡大・野崎佳伸/生活保護問題とベーシック・インカム構想・上野義昭/農業・農村再生と脱貧困・河村洋二/過当競争がもたらすもの・西山和宏/日本の格差・貧困問題と諸説の紹介・批判・清水英宏

▽頒価 800円
▽申込み 
  (03)6380-9960


コンパス21 vol.14
脱原発の政治・経済
 
─もっとも危険で高価なもの


1.東電と国に責任をどうとらせるか・菅井益郎/2.私たちは人間だ─原発避難者の声をきいてほしい・国分富夫/3.原発国策─だれの利益のために・原野人/4.放射能食品汚染と風評被害・天笠啓祐/5.日本核武装論─その水脈と原発・もんじゅ・富田一彦/6.原発コスト安上がり論を斬る・原田裕史/7.自治体からもできる「脱原発」─PPS活用のおすすめ・嶋崎英治

▽頒価 700円
▽申込み 
  (03)6380-9960


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2008.6.16 Ver3.0