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新社会党東京都本部
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新社会党発行『政策ポスター』
 年4回(1、4、7、10月)発行、月末に郵送します。
 大きさは『かべ新聞』と同じA2版、風雨に耐えるユポ製です。
 頒価は1枚(年4回)700円、最低取り扱い部数を5枚(3500円)とさせていただきます。
 お申し込みは新社会党中央本部「政策ポスター係」まで。 電話 03(5643)6002

沖縄タイムス辺野古・高江取材班

沖縄タイムス辺野古・
高江取材班の公式
アカウントです。2015
年2月から始めた名
護市辺野古の新基
地建設問題に続いて、2016年7月からは東村高江周辺のヘリパッド建設
問題についてもつぶやきます。



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アベ打倒・改憲阻止
19自治体選・参院選勝利

 ニュース
   
  ■ 第37回 現代を考える連続講座
   
 これで大丈夫か?
       巨大広告代理店に操作される

          
憲法改正「l国民投票」

 自民党総裁選で3選を果たした安倍首相は、臨時国会に改憲の自民党案を提出することに強い意欲を示している。
 現行の9条1項(戦争放棄)と第2項(戦力不保持)を維持しつつ、9条に自衛隊を明記する改憲案を公明党・日本維新の会などの3分の2で国会発議し、国民投票に持ち込む狙いだ。
 しかし、現行の『国民投票法』には、テレビCMなどの「広告回数」、「キャンペーン運動資金」などに規制がない。改憲派のCMが巨大広告代理店「電通」に丸投げされるとき、何が起きるのか? 公正な国民投票には、どういう改正が必要なのか?
 この機会に、国民投票法の致命的欠陥について考え合いたいと思います。多くの皆さまの参加をお待ちしています。   (2018.10.22)  
 

  ■ 首都圏を飛び回るオスプレイ
     配備撤回を求め、導入反対を申し入れ!


 欠陥機の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイの米軍横田基地(東京都福生市など)への10月1日配備に反対して、9月30日から1日にかけて市民団体などが「配備撤回!」を求めるアピール行動を基地周辺で行いました。
 横田基地へのオスプレイ配置は、「10 月1 日に5 機配備するのを皮切りに、数年間で段階的にCV22 計10機、要員約450 人が配置予定」で、実に51 機ものオスプレイが首都圏を飛び回ることになるといわれています。陸上自衛隊が導入する17 機、沖縄から飛来のMV22 が24 機、それに横田に配置のCV22 の10機で、計51 機です。オスプレイは、日米地位協定、日米軍事一体化など様々な観点からも大変危険です。
 30日は横田行動実行委が、集会とデモを台風24号の風雨をついて行いました。主催者挨拶、第9次横田爆音訴訟団など各団体や市会議員らが発言、オスプレイの危険性、日米地位協定、日米軍事一体化など様々な観点から問題点を指摘しました。
 集会後、横田基地の柵やゲートをにらみながらデモとアピール行動をし、在日米軍司令官に申し入れを行ったが、米軍は受け取りを拒否。自衛隊航空総隊司令官にはオスプレイ導入反対を申し入れました。
   (2018.10.15)
 
 
 
  ■ 増える企業の内部留保!

 財務省が9月3日に発表した法人企業統計によれば、日本の企業は内部留保を積み上げ続けている。2017年度のそれは446.5兆円で前年度比ほぼ10%増、6年連続で過去最高を更新(うち現預金は222兆円。いずれも金融・保険業を除く)。この国では大企業と1%の富裕層がうるおい、庶民はいつまでもカヤの外だ。
 国の借金は国民一人あたり858万円(17年末)などという言い方がよくされる。これは国の会計を家計に見立てて危機感をあおり、消費税増税やむなしという世論誘導でもあるから注意が必要だ。国の債権は借金の4割ほどあるし、日本銀行の保有する400兆円を超える国債は事実上借金とは見なせない、という意見も有力だ。

 ただ、ここでは遊び心もまじえて、上記内部留保は国民一人あたりではいくらになるか見てみる。本年3月の日本の総人口は1億2649万人であるから、一人あたり353万円、現預金だけでも175.5万円となる。
 ちなみに金融・保険業の内部留保は61兆円あるから、これを加算すれば内部留保は507.5兆円となり、一人あたり401万円である。
 一方の労働分配率は前年度から1.3%下落して66.2%と43年ぶりの低さ。第2次安倍政権発足以来、6%強下がったことになる。
 日本経団連の春闘対策白書ともいうべき『経営労働政策特別委員会報告』は毎年、内部留保について「誤解の払拭」(18年版)に滑稽なほど懸命である。 税や財政制度は本来、国民の福祉向上のためにある。だが消費税導入以来、その税収増の8割は法人税減税で消えてしまった。  (2018.09.13)

 
 
 
  ■ 生活破壊の法施行を許さず!
       労働現場と地域から労働運動の強化・支援を!

 多くの労働組合、ユニオンでは、企業による有期雇用労働者への不当な扱いに対し、団体交渉や裁判闘争が闘われています。ある有期労働者の主張を聞いてみると「賃金だけで1年あたり約100万円の格差がある」「契約社員の場合、住宅手当・家族手当・勤続表彰金・退職金がない」「賞与は正社員の5分の1」「残業代の割増金にも格差がある」等、正社員との格差、差別を是正するよう訴えています。また、「10年前と比べて生活は楽になっていない」「毎年の契約更新時には雇止めにならないか不安である」と不安定な労働・生活の状態が続いており、将来に対しての不安を訴えています。
 また、ある大手企業では、雇用継続を求めた有期雇用労働者に対し、労働契約法18条を潜脱し、雇止めを強行してしてきた会社すらあります。株主総会で出されている決算を見ると、多くの大企業で経常利益、純利益の増加、株主配当の増加が行われています。しかし有期雇用労働者に対しては時間給の引き上げはなく、差別的な賃金、労働条件を強いています。この様な状態の中で、正社員の待遇は良くなっているのでしょうか。ある会社では、「有期労働者と正社員の労働条件を同じにする」との美辞麗句で正社員の労働条件を引き下げる卑劣な行為が出てきています。「同一労働、同一賃金」を企業側の論理で実施し始めており、賃金等の労働条件を「下に合わせる」行為が行われておます。会社の利益や株主配当は増える一方でです。
 私たちは非正規労働者と正規労働者との差別をなくし、労働者が安心して生活できる賃金・待遇の改善を求めます。憲法25条では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」となっています。すべての国民は生存権が保障されており、人間の尊厳にかかわる、生活を脅かす憲法違反に対しての闘いを強化しましょう。  (2018.07.12)

 
 
 
  ■ 会期延長国会での悪法成立を許すな!

 20日、衆院本会議で今国会会期が7月22日まで、32日間延長されることが決まりました。与党の狙いは明らかで、「働き方」関連法案やカジノ法案といわれる統合型リゾート施設(IR)整備法案など国民無視のごり押しです。さらには「究極の党利党略、選挙制度の私物化」と言われる「公選法改正案」が突如出されるという乱暴ぶりです。院内での立憲野党の行動に呼応し、叱咤激励する院外の行動がさらに求められます。悪法阻止、安倍退陣の声をさらに大きくしましょう。
(6月10日、雨中の国会正門前行動)

「労働法制」改悪の動向 ―その本質と雇用契約のない働き方について―
 厚労省2016年報告書「働き方の未来2035」について、あらゆる業務について、「仕事があるときだけの業務委託・個人請負契約の締結、スポットワークに切り替えて、労働法の保護を失くす」ことが狙いだと批判しています。例として、①非雇用型テレワークの広がり、②ウーバー社などライドシェアの解禁、プラットフォーム・ビジネスの合法化による個人請負・業務委託労働=ギグ・エコノミー(「シェアリング・エコノミー」)の全面導入、③フリーランスなどをあげています。
 新社会党東京都本部では、「労働法制」の改悪を許さない学習会を開き、その本質と雇用契約のない働き方について勉強をしています。  (2018.6.29)

 
 
 
  ■ 新社会党東京都本部
       第23回定期大会開かれる

 6月2日、新社会党東京都本部大会開かれ、冒頭、福田委員長より、安倍政権がモリ・カケ疑惑等で支持率を低下させつつも、緊張を意図的につくり出して憲法改悪に執念を燃やしていることを強く指摘されました。改憲発議をさせない、勝つ闘いの準備、情勢の共有化が訴えられました。そして、1%の人々の政治ではなく、99%の人々のための政治に知恵と力を!と強調し、「野党と市民の共同」などの闘いのなかで、来年の自治体選挙に向けた努力をさらに続けよう」呼びかけました。
 大会の発言では、3000万署名の努力、朝鮮半島問題、組織活動の教訓、辺野古新基地建設反対の闘い、裁判を含む非正規雇用労働現場の闘い、羽田飛行ルート問題の取り組みなど、力強く自信に満ちた発言がありました。小さい活動であっても、大きなうねりとなることを予感させるものでした。新役員が選出され、来年の自治体選挙に向けて新たなスタートを切りました。  (2018.06.15)

 
 
 
  ■ 映画『マルクス・エンゲルス』を見て!

 先日、岩波ホールで標記映画を見てきました。マルクスについて知らない人が見たら理解しにくいかも知れません。監督もそこは割り切って、できるだけ解説調にならないように撮ったと思います。ライン新聞勤務時から共産党宣言の発刊までを描いています。キーワードは「批判の批判に対する批判」(だったかな。映画で数回出るセリフ)でしょうか。『週刊新社会』4/24号にも好意的な評論が掲載されています。
 史実をふまえつつも、監督の思い入れも入っています。その一つは、女性たちへの優しい視線でしょうか。「義人同盟」(映画では「正義者同盟」)は秘密結社であり、集会に女性たちが参加していたとは考えにくい(おそらくゼロ)。映画では、イエニーやエンゲルスの愛人・メアリー・バーンズを進歩的な活動家として描いています。私としてはエンゲルスを演じた助演男優の方が、マルクス役の主人公よりも好ましく見ました。
 ところで映画鑑賞中に既視感をいだきました。帰ってから確認しました。良知力(らちちから)著『マルクスと批判者群像』(平凡社ライブラリー662 2009年 本体¥1500)の記述です。
映画では最後の方で描かれる、マルクスによるワイトリングへの苛烈な批判のシーンが、この本では冒頭に紹介されています。このシーンは同席したロシア人・アンネンコフが書き残した回想によっていて、1883年にはドイツ語訳が出ています。更に調べたらマクレランの『マルクス伝』にもありました。(N)
 ※ 映画は、岩波ホールで6/15まで上映中)  (2018/6/1)

 
 
 
  ■ 高プロ・裁量労働制拡大はいらない!

 5月22日、日比谷野外音楽堂にて「高プロ・裁量労働制拡大はいらない!」集会が日本労働弁護団主催で開催されました。
 集会アピール
政府与党は、労働時間規制を破壊し過労死を促進する「高度プロフェッショナル」法案を強行採決しないでください。「高プロ」は、「専門業務型のホワイトカラー・エグゼンプション」です。労働基準法の労働時間規制が全く適用されないことから、長時間労働に対する何の歯止めもなくなってしまい、労働時間の上限がなくなります。また、どんなに長時間労働しても、どんなに休日・深夜の労働をしても割増賃金はゼロで、「定額(賃金)働かせ放題」となります。使用者は労働時間の把握や記録をしなくてもよいので、過労死しても労災申請も困難となり、労働基準監督官も使用者を取り締まることができなくなります。市民の皆さん、「高プロ」は労働基準法の破壊であり、再現のない長時間労働をしかも残業代ゼロで強制することが合法となる危険極まりない制度です。これが成立すれば、日本で働く人にとって、取り返しのつかない危険を及ぼす虞があり、だからこそ、全ての労働組合と労働者が反対していますし、使用者側も約7割が成立させる必要はないとしています。政府与党は、大多数の市民・働く者の反対を押し切って、「高プロ」法案を強行採決しないでください。私たちは、働き方改革推進一括法案から「高プロ」の削除を強く求めます。  (2018/5/22)

 
 
 
 

■ 5.3憲法集会2018
        9条改 憲 NO! 平和といのちと人権を!


 安倍政権のもとでの9条改憲はゆるしません。日本国憲法を守り生かし、不戦と民主主義の心豊かな社会をめざします。二度と戦争の惨禍を繰り返さないという誓いを胸に、「戦争法」の廃止を求めます。沖縄県民と思いを共にし、辺野古新基地建設の撤回を求めます。被災者の思いに寄りそい、原発のない社会をめざします。人間の平等を基本に、貧困のない社会をめざします。人間の尊厳をかかげ、差別のない社会をめざします。思想信条の自由を侵し、監視社会を強化する「共謀罪」の廃止を求めます。。これらを実現するために行動し、安倍政権の暴走にストップをかけます。  (2018/05/05)

 
 
 
  ■ 第89回メーデー・アピール!
       労働者は社会の主人公


 安倍晋三首相は、昨年9月25日に記者会見を開き、「生産性革命」「人づくり革命」をセットにする「2兆円規模の経済政策パッケージ」をアベノミクス最大の勝負だと位置づけた。10月26日には、経済政策諮問委員会で「賃上げ3%水準」を期待すると経済界に伝えた。賃上げの見返りに5%程度の法人税減税を示唆し、5年連続で5回目の官製春闘を宣言した。
 ところが春闘結果を見ると財界は「賃上げ3%水準」に応えず、労働組合も袖にした。集中回答日(金属労協など大手組合)を迎えた3月14日、2%を下回るベア回答が横並び、春闘回答に影響を持つトヨタはベア回答を非公開にしてリード役を放棄した。経営側の思惑通りに、年収ベースに引き込む一時金決着を標準化した。
 15日の集中回答日は「ベア回答が一変した。情報通信、サービス、交通・運輸などの大手回答は、軒並み「ベア」が消えた。
 4月19日、連合は第4回の18春闘回答集計(3479組合)を公表した。集計した平均賃金方式の引き上げ額は定昇相当分込みで6128円、率は2.10%。一方、全体平均で1612円、率は0.53%。17春闘と単純比較すると、額で115円、率で0.08ポイントしか上回らず、結果的にベア回答を広げる効果も失われた。このような賃上げ水準で、実質賃金がプラスに転じることはない。
 中小は定昇相当分があっても低く、1000円~3000円が主流、大手に比べ1/3以下、「定昇など無縁」の組合も少なくない。経営側が定昇相当分に抑え込むことで、企業の持ち出し原資は増えず、左うちわで春闘を終結させる。しかし、18春闘は続いている。2000万人を超える非正規労働者は厳しい低賃金に置かれている。
 18春闘の総括は「働き方パッケージ」に詰め込まれた官製春闘の打破を課題に、「1日8時間働いて生活できる賃金」を勝ち取る労働者階級の運動に発展させることだ。健康で働き続け、家庭を築き子どもを育てる。労働者の労働がなければ社会の発展はない。「労働者こそ社会の主人公」を大いにアピールしよう。万国の労働者よ、団結せ!
(2018/05/01)

 
 
 
  ■ 森友・加計疑惑の徹底究明と
      アベ退陣を迫って、国会前に3万人!
  

 「真相を解明してうみを出し切る」とは安倍首相の言葉です。これに「ふざけるな」「うみはお前自身だろう」という怒りの声と行動がが国会前に沸き起こった。4月14日、国会正門前を中心に「安倍政権は退陣を! あたりまえの政治を市民の手で! 0414国会前大行動」が呼びかけられ、約3万人もの人が国会周辺を埋め尽くしました。
 手作りのプラカードや家族連れなどを見ると、2008年に起こった韓国のろうそくデモや今年2月にアメリカの高校で起こった銃乱射事件で生き残った生徒らが中心となって行われた大規模デモのニュースを思い起こします。「諦めないこと」「参加すること」を大切に、これからも誘い合って頑張りましょう。 (2018/04/26)

 
 
 
 
■ 第35回現代を考える連続講座
    
  反貧困 ─私たちの視点と課題を考える─


拡大します
 
講  師: 藤田 孝典さん
    (ほっとプラス代表理事、社会福祉士)
    (聖学院大学人間福祉学部客員准教授)
日  時: 5月25日(金)
     午後6時半~8時半(午後6時開場)
会  場: 千代田区富士見区民館
資料代 : 800円
講師著作:『下流老人』『続・下流老人』
       『貧困世代』『貧困クライシス』 その他

※質疑・意見交換の時間があります
 
 
 
  ■ 第34回現代を考える連続講座
    
      再生産労働とベーシックインカム

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講  師: 堅田 香緒里さん
    (法政大学社会学部教員、
           ゆる・ふぇみカフェ運営委員
日  時: 2月23日(金)
     午後6時半~8時半(午後6時開場)
会  場: 千代田区富士見区民館
資料代 : 800円
共編著 : 『ベーシックインカムとジェンダー』
       『社会政策の視点』その他

※質疑・意見交換の時間があります
 
     
     
 
 
     
     
     
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2008.6.16 Ver3.0